レポート海外進出に関する埼玉県企業の意識調査(2019年)

企業の19.8%が海外に進出 ~ 海外進出への課題、「社内人材(邦人)の確保」がトップ ~

2019/10/28
海外

はじめに

政府は、成長戦略のなかで中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置付けている。こうしたなか、国や自治体の積極的な支援を追い風として、大企業だけでなく、中小企業を含む日本企業がより一層の海外進出を目指すことが期待されている。一方で、企業にとって、現地情報の収集や日本と諸外国との関係などが海外に進出する際のリスクとして顕在している。

帝国データバンク大宮支店は、海外進出に関する埼玉県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2019年9月13日~30日、調査対象は埼玉県内企業969社で、有効回答企業数は374社(回答率38.6%)。

調査結果

  1.   海外への進出状況において、企業の19.8%が直接・間接のいずれかの形で海外進出している。業界別では、『製造』(34.2%)が最も高く、次いで、『卸売』(20.0%)、『サービス』(17.9%)で続いた。他方、進出していない企業は8割弱となった。
  2.   海外に進出するうえで相談をした相手は、「取引先企業」(39.2%)がトップ(複数回答)。以下、「公的な支援機関」と「メインバンク」(各23.0%)、「商社・旅行業者」(20.3%)と続いた。
  3.   現在の進出先として、生産拠点・販売先ともに「中国」が最も重視している国となった。それぞれの上位10カ国・地域ではアジア諸国・地域が多くを占めた。
  4.   海外進出への課題として、「社内人材(邦人)の確保」が43.9%で最も高かった(複数回答)。以下、「言語の違い」(37.2%)や「文化・商習慣の違い」(36.9%)、「現地人材の確保・育成」(34.2%)、「進出先の政治情勢に関する情報収集」(31.8%)が上位。
  5.   期待する支援サービスは、「法制度や商習慣に関する支援」が39.8%でトップ(複数回答)。次いで、「リスクマネジメント」(32.9%)、「人材育成支援」(28.6%)が続いた。
詳細はPDFをご確認ください

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