レポート海外進出・取引に関する近畿企業の意識調査（2023年）

はじめに

世界経済に大打撃を与えた新型コロナウイルスの爆発的な感染が始まった2020年1月から3年半が経過した。当初は、国内外を問わず厳格な行動制限やロックダウンによる生産活動の停止、物流の寸断などサプライチェーンへの大きな影響が表れた。その後、欧米各国を中心に経済活動を再開したものの、半導体不足をはじめ多方面で需要に供給が追いつかない状況となった。日本国内においても自動車産業や電機、機械など幅広い産業で生産活動が滞る事態に発展。また、穀物や資源価格の高騰に円安が加わり、今なお多方面で悪影響が続いている。このため、供給網の安定化を目的に製造や部品調達を国内へ回帰する動きもみられるなど、改めて海外ビジネスを進めるにあたって課題が浮き彫りになってきている。
帝国データバンク大阪支社では、海外進出・取引に関する近畿企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。

■調査期間は2023年6月19日～30日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,636社で、有効回答企業数は1,898社（回答率40.9％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 「直接・間接のいずれかの形で海外進出または海外と取引をしている」企業は34.8％
   ・「進出していない」は61.7％
   ・従業員数別では、「301人～1,000人」が61.5％
2. 海外進出への課題として、「外国為替レートの変動」が45.3％で最も高い
   ・「進出先の政治情勢に関する情報収集」は35.2％
   ・「社内人材（邦人）の確保」は34.3％
3. 期待する支援サービス、「リスクマネジメント」が33.4％でトップ
   ・「法制度や商習慣に関する支援」は31.8％
   ・「販路確保や開拓支援」は26.6％
4. 全国10地域で「近畿」（34.8％）がトップ
   ・「大阪」（39.5％）が全国トップ
   ・「兵庫」（31.2％）7位、「和歌山」（30.9％）8位、「京都」（30.6％）9位