レポート貸切バス事業者の経営実態調査

はじめに

ゴールデンウィーク前半の4月29日、群馬県内の関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故。乗客7名が死亡、運転手を含む39名が重軽傷を負う重大な事故を受け、国土交通省は5月2日、全国でツアーバスを運行する貸切バス事業者約200社に対する重点監査の実施を決めた。
帝国データバンクは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（2012年4月時点で141万社収録）から、「一般貸切旅客自動車運送業（＝貸切バス事業）」を主業とする1282社を対象に、年商規模別、1社あたり年収入高推移、増収・減収状況、損益状況について調査・分析した。
なお、本調査は今回がはじめてとなる。

調査結果（要旨）

1. 2011年1～12月期の年収入高が判明した969社を年商規模別に見ると、「5億円未満」が852社（87.9％）で最も多く、これら小規模業者が全体の9割弱を占める
2. 2011年の1社あたり年収入高は2億8130万円。規制緩和前の99年比22.1％の大幅減少
3. 2011年1～12月期の収入高増減を見ると、「減収」が58.6％となり、全体の約6割が減収基調で推移。99年からほぼ変化なく、貸切バス事業者の経営環境は改善していない
4. 2011年1～12月期の損益状況を見ると、「黒字」判明企業は16.1％と2割以下にとどまる