レポートM&Aに対する道内企業の意識調査

はじめに

日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊と課題といわれている。こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段のひとつとして、M&A※が注目されている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、M&Aに対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。

※M&Aとは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。

■調査期間は2019年6月17日～30日、調査対象は道内1132社で、有効回答企業数は499社（回答率44.1％）。

調査結果

1.   近い将来（今後5年以内）、『M&Aに関わる可能性がある』企業は29.5％となった。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が17.2％、「売り手となる可能性がある」が6.8％、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.4％であった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が41.5％、「分からない」が29.1％となった
2.   買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が77.9％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（71.7％）、「事業の成長性」（66.4％）、「経営陣の意向」（59.3％）、「従業員の処遇」（58.4％）と続く
3.   売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が77.0％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「金額の折り合い」（72.1％）、「経営陣の意向」（65.6％）、「事業の成長性」（39.3％）、「人事労務管理や賃金制度」（36.1％）が上位となった
4.   M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数近くの企業で「M&Aの必要性は高くなる」（47.7％）と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.4％となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.8％であった