第15回兵庫県メーンバンク調査

はじめに

近年、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や人口減少のほか、フィンテックなどの技術革新を通じた異業種の金融分野進出による新たな金融競争の発生などにより、地域金融機関にも再編の波が押し寄せている。兵庫県内では、3月にみなと銀行が、大阪を基盤とする関西アーバン銀行と近畿大阪銀行との3行間で経営統合することを発表した。これを契機に、県内11信用金庫の経営統合についても再燃する可能性がある。

また、兵庫県は長らく中国・四国地方を中心とする県外本店地方銀行の躍進が目立っており、今年5月、中国銀行は阪神地区本部の新設を発表、10月から本格稼働させ、県内での営業を活発化させている。

急速に伸展する地域金融機関の経営統合、2016年1月から続くマイナス金利、中小企業金融円滑化法の出口戦略など、金融機関を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、これにより金融機関と企業の関係性も刻々と変化している昨今、メーンバンクが果たす役割にはこれまで以上に注目が集まっている。

帝国データバンク神戸支店では、2017年11月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社）のうち、兵庫県内に本店を置く企業が、メーンバンクと認識している金融機関を抽出し、集計した。

なお、今回の対象企業数は前年より589社増加の5万1199社。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した。

調査結果

1. 兵庫県内のメーンバンク企業数最多は「三井住友銀行」の1万540社で、全企業数5万1199社の20.59％を占め、15年連続のトップ。以下「みなと銀行」「尼崎信用金庫」と続く。なお、メガバンクのシェアは28.30％で、0.32ポイントの減少。
2. 増加数トップは、「尼崎信用金庫」で72社増加の4183社、シェアも0.05ポイント増の8.17％。2位は「但陽信用金庫」で62社の増加、3位は「三井住友銀行」で43社の増加。トップ10のうち減少したのは、「三菱東京UFJ銀行」「兵庫信用金庫」の2行。
3. 地区別では10地区に分類した中で、阪神南、阪神北、中播磨、西播磨、淡路、丹波の6地区が前年同様、地元信用金庫がトップとなり、県内11信用金庫と信用組合は地元取引先企業との親密度を引き続き高く保っている。
4. 業種別にみると、7業種すべてで1位を「三井住友銀行」、2位を「みなと銀行」が独占した。3位は、製造業、卸売業、サービス業が「三菱東京UFJ銀行」で、建設業、小売業、不動産業、運輸・通信業が「尼崎信用金庫」となっている。