中小企業のDX に対する取り組みの調査・分析
経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめてから4年が経とうとしている。コロナ禍を契機に、日本でも大手企業を中心に浸透し始めているDX。しかし、スイスの国際経営研究所（IMD）が9月に発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」において日本は過去最低の29位に沈み、後れをとっていることが明らかになった。日本経済の競争力を維持するためにはDX推進が課題であることは明白であり、地域、規模を問わない取り組みが求められている。
先述のように、大手企業におけるDX については進みつつあるものの、中小企業におけるDX 推進は課題や障害が多く、官民挙げての取り組みがようやく動き始めたところだ。
そのような中、帝国データバンクでは業績好調な中小企業を対象に、DXへの取り組み状況についてアンケート調査を実施した。
■調査の概要
「DX への取り組みに関するアンケート調査」
【調査期間】
2022年11月15日～11月29日
【調査方法】
郵送調査
【調査対象】
帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」収録企業のうち、以下に該当する企業から独自条件で抽出した4,992社
業績：2期連続増収・増益
規模：中小企業基本法に定める「中小企業」
法人格：株式会社、有限会社、合同会社
【分析対象】
834社（回答率：16.7％）