レポート大阪府・本社移転企業調査（2017年）

はじめに

企業や人口の首都圏一極集中の流れが続くなか、大阪の「地盤沈下」と言われはじめて久しい。一方で、訪日観光客の急増などから、関西経済には景気浮揚の兆しも見える。活性化の起爆剤として2025年の万博誘致活動などの動きや、大阪府による企業立地促進政策の拡充などもみられるが、いずれにせよ産業界と自治体が一体となった取り組みが今後重要となってくるだろう。

帝国データバンク大阪支社では、2008年から2017年の10年間で大阪府から本店所在地の転出が判明した企業および大阪府への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出。移転年別や転入元・転出先の集計・分析を行った。

■本店所在地とは、企業が本社と認識している事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある。

■本社移転とは、本店所在地の移動を指し、本社機能のみの移転も含む。

調査結果

1. 2008年～2017年に大阪府へ転入した企業は1515社、大阪府から転出した企業は2263社で、10年間で748社の転出超過となった。転出超過は1982年以降36年連続
2. 2017年の大阪府への転入件数は145件。転入した企業の転入元は「兵庫県」が49件で最多。大阪府からの転出件数は206件。転出先は「東京都」が60件で最多
3. 2017年に大阪府へ転入した企業では「サービス業」が50社（構成比34.5％）で最多。転出した企業も「サービス業」が59社（同28.6％）で最多となっている