はじめに
企業の資金繰り支援を主体に地域経済にとって大きな役割を担う金融機関。経済活動へ多大な悪影響を及ぼしたコロナ禍を経て、物価高や円安が続く状況のなか、事業継続に向けて幅広く資金繰りをサポートし、その存在意義はさらに強まっている。一方で、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少とともに、都市部への人口流出・集中などで地方の資金需要の先細りが懸念され、金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、経営統合や合併の動きも加速している。
地域金融機関では収益改善につながるビジネスモデルの構築、地域経済の発展に寄与するサービスの開発・導入を積極的に進めているが、岡山県に拠点を置く金融機関の地元企業に対するシェアや取り組みの状況にどのような変化があるのだろうか。
帝国データバンク岡山支店で、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(全国約147万社)の中から岡山県内の企業(2万3711社)を抽出し、メーンバンクと認識している金融機関について集計・分析した(%は小数点第3位以下を四捨五入、前年調査の対象企業数は2万3843社)。なお、この調査は今回で14回目、調査対象は全業種・全法人(個人経営を含む)。
■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した
調査結果
- トップは「中国銀行」でシェア46.54%(企業数1万1034社)。2位は「トマト銀行」で11.43%(2710社)、3位は「おかやま信用金庫」で10.47%(2482社)、この3つの金融機関で全体の68.43%を占める。上位20位中、9の金融機関がシェア拡大
- 業種別では、「中国銀行」「トマト銀行」「おかやま信用金庫」が主要7業種で1位~3位を占める。県外の金融機関では、「広島銀行」「百十四銀行」が主要7業種すべてでランクイン
- 取引先の売上規模別では、『10億円未満』までは「中国銀行」「トマト銀行」「おかやま信用金庫」が1位~3位を占める。『10億円~50億円未満』では「広島銀行」が3位、『50億円以上』では「広島銀行」「三菱UFJ銀行」が2位と、県外地銀、メガバンクが上位に
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