レポートイギリスのＥＵ離脱に関する企業の意識調査（新潟県）

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱に伴う合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査はTDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。

■調査期間は2016年8月18日～31日、調査対象は新潟県458社で、有効回答企業数は258社（回答率56.3％）

調査結果

1. 企業の5.8％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出していることが判明。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は0.4％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は5.4％。規模別では、大企業ほど進出する傾向が高い。業界別では、『小売』『製造』が多くを占める
2. 進出先では、「イギリス」「フランス」「イタリア」が26.7％でトップ、「ドイツ」が20.0％で続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「北米・中南米地域」（6.7％）が挙げられる
3. 企業の53.9％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。一方、自社の企業活動に対しては、「影響はない」（61.2％）が最多で、「マイナスの影響がある」は8.5％にとどまる