レポート山口県 2023年度の設備投資に関する企業の意識調査

はじめに

5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。コロナ禍での行動制限の影響が大きかった観光や飲食の業界では、インバウンドのみならず国内の旅行需要が急回復し、宿泊、旅客輸送、土産小売、飲食の分野で供給拡大に向けた動きがみられる。また、半導体をはじめ各種資材の不足が解消され、生産・営業活動が持ち直す動きもあるなど、設備増強に向けて動き始める企業が増えつつある。

一方で、需要の持ち直しによる仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなか、山口県の企業は2023年度の設備投資に関してどのように考え、対応するのだろうか。

帝国データバンク山口支店では、2023年度の設備投資に関する企業の意識について調査した。調査期間は2023年4月17日～4月30日、調査対象は山口県に本社を置く企業550社で、有効回答企業数は157社（回答率28.5％）。

調査結果

1. 設備投資、『ある』が59.9％、コロナ禍前の2019年度を下回る
2. 設備投資の内容、「設備の代替」が最多、「ＤＸ」は2割を超える
3. 設備投資を予定していない理由、「先行きが見通せない」がトップの51.0％