はじめに
日銀は10月27日~28日の「金融政策決定会合」で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。物価上昇は認めたものの、一時的と判断し、当面の利上げを否定したものだ。日米の金利格差による円安の進行、歯止めのかからない物価上昇、そして何より賃金が上がる見通しが全く立たないなかでは、経済が正常に機能することは考えにくい。低金利が続くなかで懸念されるのは、金融機関の体力である。生き残りをかけた再編にさらに拍車がかかることも予想され、企業に対するサービスの質の維持なども注目が集まるところだ。
この状況を踏まえ、帝国データバンク宇都宮支店は、企業財務データベース「COSMOS1」(全国約93万社収録)を用いて、時系列での推移を集計・分析すると共に、市郡別や業界別など栃木県内企業の平均借入金利を算出し実態を把握してみた。
平均借入金利動向に関する調査は、2020年1月に続き4回目。
■「企業単独財務ファイルCOSMOS1」収録の全国約93万社の中から、非営利・特殊法人等を除く栃木県内企業の2006年~2021年度の決算データを集計した
■借入金利は、有利子負債(銀行等、保険、ノンバンク、個人借入等を含む借入金、社債、CP等を含む総額)に対する支払利息の割合
■本レポートでは、平均値にトリム平均を用いている。全体の最大値および最小値からそれぞれ10%分のデータを除き、平均を算出した
調査結果
- 2021年度における栃木県内企業の平均借入金利は 0.99%で前年度比▲0.15ポイントとなり、2006年度の2.31%と比較すると1.32ポイントもの平均金利の低下が確認できた
- 県別順位では全国第20位、全国平均の0.97%を若干上回った。市郡別では、「さくら市」が最も低い0.74%、以下「河内郡」が0.78%、「那須烏山市」が0.87%と続いた。一方、最も平均金利が高かったのは、「塩谷郡」の1.32%で、以下「那須塩原市」の1.20%、「下都賀郡」の1.07%が続いた。一方業界別では、「小売業」が最も低い0.82%、「卸売業」が0.84%と続く。一方最も高かったのは「建設業」の1.07%、「サービス業」の1.06%と続いた
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