東麻布の宮
近畿財務局は4月14日、消費者金融大手のアイフルに対し、強引な取り立てなどが貸金業規制法に違反するとして全店での業務停止命令を下した。
消費者金融は近年目覚ましい成長を遂げた業界であり、急速に市民生活に浸透してCM高感度も高かったことから、このニュースは大々的に報じられた。また、利用者が実際の取り立て状況を告白するシーンも幾度となく流された。
しかしその告白シーン、個人的には利用者の"自己責任"が微塵にも感じられらなかった。また、メディアは被害者に対して過保護すぎるように思えてならなかった。
確かに強引な取り立ては違法行為に違いないが、被害にあったのはあくまで彼が返済を滞らせたからである。被害者は顔を隠して声を変えて一方的に取り立て行為の現状を告白していたが、"借りたものを返していない"のに、強気な態度で告白するのはいささか自分勝手ではないだろうか。そして、メディア側も"借りたものを返していない"ことへの追及はほとんどなく、貸した側の違法性を報じることだけに終始していた。
ライブドアの上場廃止が決定された際にも、一部株主が損失の穴埋めをライブドアに求める動きがみられたが、この損失についても"自己責任"の範囲というのが個人的な意見。株式投資にリスクはつきもので、そのリスクをとったうえで値上がり益を期待するのが株式投資だからだ。
アイフルの事件やライブドアの事件をみる限り、最近のメディアは被害者を擁護しすぎると感じられてならない。もちろん企業側も悪いが一方的に悪者にするのではなく、返済が滞っている事実、また株式売却益を得ようとした事実にも触れながら、被害者側の責任について考えるべきではないだろうか。そのような過保護を続けていたら、自己責任を負う能力など育つはずはないだろう。
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