レポートロシア・ウクライナ情勢に対する茨城県内企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。1カ月以上にわたる戦闘が続くなか、徐々に日本国内でも影響が出始めている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の“ロシア貿易”状況調査」＊ においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品等の価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産原油や天然ガスが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。

そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は茨城県内企業349社で、有効回答企業数は166社（回答率47.6％）

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢による業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は54.2％となった。他方、「影響はない」は21.7％、「分からない」は23.5％だった
2.   『マイナスの影響がある』業界は、「運輸・倉庫」が75.0％で最も高かった。価格が急騰している軽油など燃料を必要とする業界で、大きな影響を受けていることが明らかとなった