人手不足に対する栃木県内企業の意識調査（2024年7月）

はじめに

7月30日に厚生労働省栃木労働局が発表した「労働市場のようす（令和6年6月分）」によれば、県内の有効求人倍率は1.12倍と安定した推移が窺える。これで約1年間1.1倍～1.2倍の間に収まっており、数字上は極めて安定した労働市場であると言えるのかもしれない。しかし、従来から指摘しているとおり、例えば「建設」や「運輸」、「医療・福祉」といった分野では、求人数が高止まりし、さらに新規求人が加わっているが、求職者数が増えない。そのために、不足感が解消されない状態が続いている。一方で、民間の人材派遣業者や就職斡旋企業が急速な成長を遂げるなど、労働市場をコントロールする新たな勢力が台頭しているのも事実で、企業のニーズがそういった企業のサービスに集中している実態も見て取れる。いずれにしても、社会問題化している人手不足をどう解消していくのか、国策が問われていると言えるのではないだろうか。

帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対し人手不足の状況についてアンケート調査を行い、四半期に一度のペースで実態を定点観測し、レポートをリリースしている。今回は2024年7月時点の県内企業の意識調査をまとめたものである。

■調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は栃木県内企業380社で、有効回答企業数は144社（回答率37.9％）。

調査結果

1.   栃木県内企業において、2024年7月時点で正社員について「不足」していると回答した企業は50.3％と、前年同期の2023年7月（53.1％）と比較すると2.8ポイント減少したものの、引き続き不足企業の割合は高止まりが続いている状況だ。一方で「過剰」と回答した企業は12.6％とやや増加、「適正」は37.1％であった。主要業界別では、『運輸・倉庫』100.0％、『建設』75.8％と、2024年問題に大きく関係する2業界で不足感が目立って高い。一方で『製造』28.3％、『小売』38.5％などでは不足感が平均値を下回り、業界間格差は引き続き目立つ結果となった。
2.   栃木県内の非正社員については、「不足」36.0％、「適正」57.0％、「過剰」7.0％と、前年比、正社員との比較ともに「不足」は減少傾向を示した。主要業界別では、『運輸・倉庫』80.0％、『建設』68.4％などで不足感は高いものの、『卸売』16.7％、『製造』25.6％などでは平均値を下回っており、不況感が高まるなかで、仕事量（受注量）の下落が不足感を解消している側面も否めないところだ。

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