レポート人手不足倒産の動向調査(2024年上半期)

人手不足倒産、過去最多ペース 「2024年問題」が直撃~建設・物流業が全体の約4割、小規模事業者で多数~

2024/07/04
雇用・人材  アンケート

はじめに

人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期(1-6月)に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。

2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の影響から建設業は53件、物流業は27件と年上半期としてはそれぞれ過去最多だった。また、「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占める。就業者数の増加が続き人手不足はやや落ち着きをみせているものの、人手不足感は依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある。

■人手不足倒産:法的整理(倒産)となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産

調査結果

1 人手不足は緩和傾向、一方で1人の退職が大打撃となる小規模事業者は今後も苦境か
2 物流業の人手不足倒産は前年同期比で倍増近く、バリューチェーン全体への影響に懸念

20240704_人手不足倒産の動向調査(2024年上半期).pdf

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