レポート人口減少に対する九州企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人と、8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について調査を実施した。

本調査は「TDB景気動向調査」（2017年8月調査）とともに行ったもので、調査期間は2017年8月18日～8月31日。調査対象は1952社で、有効回答企業数は716社（回答率36.7％）。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。

調査結果

1. 人口減少が自社に与える影響について、「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合が81.1％と8割を超えた。「プラスの影響がある」は1.5％どまり
2. 人口減少が自社の「重要な経営課題である」と考える企業の割合は49.7％にのぼる。「経営課題だが、それほど重要ではない」（27.9％）と合わせた77.7％が経営課題として捉えており、人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向
3. 自社の商品やサービスにおいて、現在の対応策としては「何もしていない」企業の割合が27.5％にのぼった。今後の対応策は、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」と回答した企業の割合が29.6％（複数回答）にのぼった