新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2021年6月）

はじめに

感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、依然として企業活動や国民生活に影響が続いている。他方で、2021年6月20日に9都道府県で緊急事態宣言が解除され、職域接種をはじめとするワクチン接種が拡大し、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は大分県企業191社で、有効回答企業数は74社（回答率38.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で17回目

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」企業は87.8％となった。他方、「取り組む予定はない」企業は12.2％となった
2. 取り組み内容は、「各自の居住地での接種を推奨」が52.3％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（36.9％）、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（26.2％）が続いた
3. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は67.6％（前月比9.5ポイント減）だった。一方で、『プラスの影響がある』は6.8％（同3.2ポイント増）となった