レポート長野県本社移転企業調査（2005年～2016年）

はじめに

安倍内閣は2015年度を「地方創生元年」と位置づけ、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し各種施策を打ち出しはじめた。各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的・持続的な社会の創生を目指しているが、雇用創出や税収増加の源として期待できる企業立地は人口動態に大きな影響を及ぼすため関心を集め、各自治体間の誘致合戦は激化を続けている。

国は昨年6月、地域再生法を一部改正し、地方への本社機能の移転や地方にある本社機能の拡充を行う事業者に対し、最大で法人税額の30％を税額控除する支援制度「地方拠点強化税制」を創設。一方、長野県及び各市町村はこれまでも誘致企業に対する優遇措置を講じるなどして活動を展開してきたが、県では昨年12月に独自の「本社等移転促進助成金」をスタートさせるなどここに来て取り組みには一層拍車がかかっている。

帝国データバンクでは今回、2005年以降に長野県への転入及び長野県からの転出が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（全国146万社収録）から抽出。移転年別、転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種別、年商規模別に分析した。なお、本社所在地は本社機能を有する事業所の所在地を指し、商業登記上の住所と異なるケースも含まれる。

調査結果

1. 2005年1月～2016年9月の累計、「転入」が「転出」を49件上回る
   2005年1月～2016年9月の11年9カ月において、長野県外から県内へ「転入」した企業は188件、県内から県外へ「転出」したのは139件確認された。「転入」が「転出」を49件上回り、「転入÷転出」は1.35だった。47都道府県のうち、「転入」超件数は多い方から11番目、「転入÷転出」は高い方から9番目に位置している。
2. 転入企業の移転元、転出企業の移転先ともに「東京都」が他を大きく引き離す
   転入企業の「移転元」は「東京都」が97件（51.6％）と半数を超え、以下「神奈川県」（21件、11.2％）、「埼玉県」（13件、6.9％）と続く。一方、転出企業の移転先も「東京都」（59件、42.4％）、「神奈川県」（13件、9.4％）、「埼玉県」（12件、8.6％）と同順位だった。
3. 業種別では「転入」が「サービス業」、転出は「製造業」が最多
   業種別にみると、「転入」企業で最も多かったのが「サービス業」（65件、34.6％）、「転出」企業では「製造業」（52件、37.4％）が最多となった。基幹産業の「製造業」は、「転出」（52件）が「転入」（41件）を11件上回っている。