はじめに
新型コロナで経済が極めて不安定な状態に陥っていたここ3年半ほど、金融機関は企業支援に関して多大なる役割を果たしてきた。いわゆる「ゼロゼロ融資」をはじめ、各行の手厚い資金繰り支援もあって、企業倒産はかつての予想に反して歴史的低水準を維持。経済的な混乱を多少なりとも鎮めたことは、各方面より評価を受けることが多い。半面、この間はいうまでもなく非常事態で、金融機関同士の競争はあまり働いていなかったとみることもできる。アフターコロナ到来による経済活動の正常化が進むなか、今後は本来の競争環境を取り戻し、企業に対しては本業支援のスタンスに切り替える必要がある。
帝国データバンク大宮支店は、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から、埼玉県の企業(約6万2000社)がメインバンクと認識している金融機関(1行のみ)を調べ、その数を集計した。
■この数値は融資金額を基にした調査結果ではなく、県内企業への融資シェアを直接反映したものではない
調査結果
- 埼玉県内の企業約6万2000社のメインバンクで、最も数が多かったのは埼玉りそな銀行の 1万6891社で構成比は27.2%。2位は武蔵野銀行の7439社で同12.0%。3位は埼玉縣信金の6467社で同10.4%。3行の合計は49.7%でほぼ半数
- 業種別では、埼玉県内に本店を置く6つの金融機関全てがトップ10にランクインしたのが「建設」「製造」「不動産」。3大メガバンクは「建設」を除く6業種でトップ10入り
- 売り上げ規模別では、規模が小さい企業は信用金庫を、規模が大きくなるとメガバンクをメインバンクとする企業の割合が高くなる傾向に
- 地域別では、それぞれの地域に本店を有する金融機関、また、隣接する県や沿線に多くの店舗を置いている県外の金融機関も上位にランクイン
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