レポート社内外会議に関する神奈川県内企業の実態調査

はじめに

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染対策として「非接触・非対面」の動きやテレワークの実施などを機にオンライン会議が急速に普及した。帝国データバンクが2021年9月に実施した調査 によると、新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した働き方として、「オンライン会議の導入」が49.4％と5割近くにのぼった。

2023年3月には新型コロナの感染者数が全国的に抑制されてマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月には感染症法上の位置づけが「5類」へ移行された。コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目される。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、社内外会議に関する企業の実態について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～3月31日、調査対象は神奈川県所在の1,293社で、有効回答企業数は560社（回答率43.3％）

調査結果

1.   『社内会議』の実施方法、企業の63.0％が「主に対面」。一方で、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が49.1％と半数近くに
2.   企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合高く
3.   業界別、『金融』『サービス』でオンライン会議に積極的
4.   地域別、『南関東』『近畿』といった大都市でオンライン会議を積極的に導入