レポート中国地方 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

はじめに

サプライチェーン（供給網）の寸断などにより経済活動に甚大な悪影響を与えた2018年7月6日の西日本豪雨災害からまもなく3年を迎える。地震や豪雨の自然災害が、いつどこで発生してもおかしくない状況が続き、災害に対する備えの重要性が高まるなかで、個人のみならず企業にとっても、このような緊急事態を想定した防災・減災対策に限らず、発生時の対応措置に対する備え（事業継続計画＝BCP）の重要性がより高まっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大が日本のみならず全世界へ蔓延しておおよそ1年半となる。世界経済に大きな影響を与え続けるなか、感染予防対策と並行してワクチン接種が進んできているが、日常を取り戻すまでには至らず、新たなリスク管理も必要となっている。中国地方の企業は、非常事態の発生に対してどのような準備を行い、対応をとるのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2021年5月18日～5月31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1327社で、有効回答企業数は661社（回答率49.8％）。

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の策定、「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計は44.9％。2年ぶりに5割下回る
2. 想定リスク、「自然災害」が74.1％でトップ、「感染症」も6割超える
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が62.3％でトップ
4. 事業継続計画（BCP）の効果、「従業員のリスクに対する意識向上」がトップに
5. 事業継続計画（BCP）を策定していない理由、「スキル・ノウハウがない」が46.0％