レポート大分県企業メーンバンク調査

はじめに

2017年も引き続き、地方銀行の大型再編が注目された1年だった。2017年2月には三重県を経営地盤とする第三銀行と三重銀行が経営統合を発表。3月には近畿で関西アーバン銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行の3行が、4月には北陸で第四銀行と北越銀行の2行がそれぞれ経営統合することを発表した。

北海道拓殖銀行の経営破たん以降、金融機関同士の経営統合・再編は大手銀行が中心になって行われてきた。しかし、近年は日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や人口減少のほか、フィンテック等の技術革新を通じた異業種の金融分野進出などにより、経営環境が大きく変わりつつある。

帝国データバンク大分支店では、2017年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）から、大分県に本店を置く企業1万5933社がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。

なお、大分県内における同調査は2016年12月に続き5回目。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメーンとして認識する実数と異なる場合がある。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関をメーンバンクとして集計した

調査結果

1. 県内企業のメーンバンク1位は大分銀行、2位は豊和銀行、3位は大分みらい信金。この3行で全体の7割以上を占める。県外行トップは6位の伊予銀行
2. 業種別でも、大分銀行が全業種でトップ。2位は5業種で豊和銀行、大分みらい信金と大分県信組が各1業種
3. 売上規模別でも、すべての規模で大分銀行がトップ。売上規模が小さい企業には県内信金が食い込めているが、売上規模が大きい企業では県外行やメガバンクのシェアが高い