群馬県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1. 2021年7月2日12：00現在、新型コロナウイルスの影響を受けた群馬県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）件数は30件に達した。新型コロナウイルスは、従前からの業績不振企業に対する倒産のトリガーとなる形で、県内の企業にも影響を及ぼしている。倒産の態様別では、法的整理が28件（全て破産）、事業停止が2件となった
2. 四半期別の発生件数は、2020年1月～3月が0件、同4月～6月、同7月～9月が各４件、同10月～12月が3件、2021年1月～3月が7件、同4月～6月が12件（事業を停止していた企業が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）で推移した。2021年1月から6月までの倒産件数は19件に達し、半年間で全体の63.3％を占める結果となるなど今年に入り倒産が増加している
3. 30社の負債総額は168億8700万円に達し、1社あたりの平均負債額は5億6300万円。負債額別では1億円～5億円未満が11件（36.7％）となり最多、次いで1000万円～1億円未満が9件（30.0％）で続いた。10億円以上の大型倒産は4件となり、（株）綜合プランニング（不動産賃貸）が40億6000万円で最大だった
4. 業界別では『製造』が8件（26.7％）で最多となった。次いで『サービス』（7件、23.3％）、『卸売』（6件、20.0％）、『小売』（5件、16.7％）が続いた。県内主要産業である『製造』や飲食店・ホテルなどを含む『サービス』の倒産が多いことが判った
5. 地域別では「伊勢崎市」が最多の7件、「高崎市」と「前橋市」が各5件、「太田市」が4件で続いた
6. 群馬県内の新型コロナウイルス関連倒産は、影響の出始めた2020年3月以降で月平均1.9件となっている。政府や自治体の経済対策、金融機関の支援などにより、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数は抑制されている。しかし、2021年に入ってから新型コロナウイルス関連倒産は増加ペースとなっているほか、半導体不足やウッドショックの影響なども出ていることから、今後同倒産が加速していく可能性もあり、倒産動向を注視していく必要があろう