レポートインボイス制度に関する近畿企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

そこで、帝国データバンク大阪支社では、インボイス制度に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。

■調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は近畿2府4県4,547社で、有効回答企業数は2,002社（回答率44.0％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. インボイス制度について、企業の77.9％が『理解している』と認識。一方、19.1％の企業が『理解していない』とし、そのうち「言葉も知らない」企業が0.2％存在した
2. インボイス制度の登録状況については、53.9％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」で「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（23.3％）と合わせると、2022年度中に申請する企業は77.2％となる見込み
3. 取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は3.2％にとどまった。そのほか、「現在、確認中」が25.7％、「制度開始までに確認予定」が47.7％となった
4. 制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、経過措置期間においては52.5％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業が40.9％となり、対応を決めかねている企業も多く見られた