レポート高知県内企業 メインバンク動向調査（2023年）

はじめに

人口減少、超低金利の長期化による収益環境の悪化など金融機関は厳しい経営環境が続くなか、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。2023年6月には、地方銀行でトップクラスの規模を有する横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化し、首都圏で初の「1県1行」体制へと移行した。
コロナ禍で疲弊した中小企業への対応が、資金繰り支援から再編・再生へと軸足が移りつつあるなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。
そこで帝国データバンク高知支店は、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、高知県内に本社が所在する企業が「メインバンク」と認識する金融機関について抽出し、集計・分析した。

■一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計している
■本調査は帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」収録の企業データで分析したため、各金融機関がメインとして認識する数値と異なる場合がある
■2022年の数値は、2022年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」をもとにしている

調査結果

1. 高知県内の企業がメインバンクと認識している金融機関は、「四国銀行」がシェア50.26％でトップとなり、唯一3割を超える。次いで「高知銀行」（27.78％）、「幡多信金」（5.12％）、「高知信金」（4.24％）が続く
2. 業態別でみると、「地方銀行」が52.66％でトップ。次いで「第二地方銀行」（30.62％）、「信用金庫」（9.41％）が続く
3. 業種別、売上規模別のすべてにおいて「四国銀行」がトップ