レポート自然災害に関する千葉県内企業の意識調査（2020年）

はじめに

2020年は、九州地方や中部地方を中心とした「令和2年7月豪雨」や台風9号・10号などにより、各地でさまざまな被害が発生した。自然災害に対して、政府は2018年度に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定するなど、国土強靭化に力を入れている。また、企業においても、企業防災や地域社会の一員としての考え方など、さまざまな観点からの取り組みが求められている。

そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

■調査期間は2020年10月19日～31日、調査対象は全国2万3695社、千葉県619社で、有効回答企業数は全国1万1448社（回答率48.3％）、千葉県277社（同44.7％）。なお、自然災害に関する調査は、2019年11月に続いて今回で2回目。

調査結果

1.   自然災害への対応状況について、『対応を進めている』県内企業は41.2％となり、『対応を進めていない』は55.6％となった。県内企業の半数以上が対応を進めていない一方、進めている企業の割合は2019年11月調査から8.2ポイント増加、対応状況の向上がうかがえた
2.   自然災害への『対応を進めている』県内企業を規模別でみると、大企業の58.5％が『対応を進めている』一方で、中小企業は38.1％、小規模企業は31.2％と大きく差が開いている
3.   都道府県別でみると、「高知」「宮崎」がともに47.7％でトップ。また、太平洋側の地域において、割合が高い
4.   自社が最も警戒している自然災害は、「地震」が52.0％で最も高い。次いで、台風や竜巻などの「風害」(22.7％)、豪雨や洪水などの「水害」(13.7％)が続いた
5.   自然災害への対策（企業防災)としての取り組みでは、「社内連絡網の整備」(53.1％)がトップ（複数回答、以下同）。また、「非常時向けの備品の購入」(51.6％)、「飲料水、非常食などの備蓄」(50.2％)も5割超で高い
6.   自然災害への対応で苦労することでは、「設備の故障」(38.3％)が最も高く、「取引先との対応」(34.7％)、「費用の確保」(33.9％)が続いた（複数回答、以下同）。規模別では、中小企業で「費用の確保」をあげる割合が大企業を大幅に上回る