レポート四国地区 休廃業・解散　動向調査（2023年）

はじめに

帝国データバンク高松支店は、四国地区で2016年～2023年の間に休廃業・解散に至った企業（法人、個人含む）を集計。代表者年代別、業種別、県別について傾向を分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2023年に四国地区で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は1,769件（前年比17.2％増）判明、4年ぶりに増加した
2. 代表者年代別、「70代」が42.2％で最も多く、6年連続で全年代中最多。平均年齢は70.9歳となり、3年連続で70歳を超えた
3. 業種別、その他を除く7業種中、「サービス業」が281件で最も多く、2016年以降で初のトップ
4. 県別件数、「愛媛県」が662件で最も多く、次いで「香川県」(507件)、「高知県」（303件）、「徳島県」(297件)が続く。休廃業・解散の前年比増加率を全国都道府県別でみると、「徳島県」（31.4％増）がトップ