2022年の愛知県の「休廃業・解散」動向調査

はじめに

新型コロナの感染拡大から3年が経過した。そうしたなかコロナ支援で減少傾向にあった倒産は下げ止まりの兆候が顕著になり、愛知県における2022年の倒産件数はコロナ以降初めて増加に転じた。一時急速に進んだ円安の影響や、ロシア・ウクライナ問題による物流の混乱などを背景とした価格上昇も新たな経営課題となって倒産に至るケースも出始めている。

他方、休廃業・解散については、業種間で差はあるものの倒産同様にコロナ支援などを背景に2020年以降は件数が減少。しかし、そうしたなかでも2022年11月に「サクマ式ドロップス」で知名度の高い佐久間製菓（東京）が、今年1月20日に廃業することを発表して話題となったように、先行きの見通しが立たずに事業継続を断念するケースは後を絶たない。

帝国データバンク名古屋支店は、愛知県で2022年（2022年1月～12月）に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計、業種別や代表年齢などについて分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1.   2022年に休業・廃業、解散を行った愛知県内企業（個人事業主含む）は、3013件となり倒産件数（387件）の7.8倍。前年から1.8％減少し、2019年以降4年連続で減少したが、減少幅は前年の11.1％から大きく縮小
2.   休廃業・解散した企業の代表者平均年齢は70.4歳。2年連続で70歳を超え、年々平均年齢は高齢化が進む
3.   「小売業」「サービス業」など4業種が増加、減少したのは「卸売業」「製造業」など4業種。増加したなかで増加率が最も高かったのは「不動産業」の前年比28.4％増で、次いで高かったのは「運輸・通信業」の22.7％