中小企業の人材定着のポイント

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など、雇用環境が改善するなかで、働き手の減少により企業の人材確保が厳しさを増している。帝国データバンクの調査では、企業の約４割が人手不足感を感じていた（2016年１月、７月調査）。

一方で、厚生労働省によると、採用した大卒３年目までの離職率は中小企業が大手企業を大きく上回っている。

こうした厳しい状況では、既存の若手人材や中核人材を離職させることなく、いかに定着させ、育成していくかが企業の成長にとって重要となるが、資金や資源に限りがある中小企業は、「どのような取り組みを行って人材の定着を図っているのか」。 アンケート調査や取材などから、中小企業が人材定着を図る際のポイントを探る。

１．人材不足を背景とした採用難が続く

少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、企業の人材不足感が深刻化している。2016年１月と７月に帝国データバンク（以下、TDB）が調査した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約４割が正社員の不足感を感じていた。また、2016年９月に厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は1.37倍となり、1991年８月（1.40）以来の高水準が続いている。