レポート産業空洞化に対する企業の意識調査

国内景気はリーマン・ショックや東日本大震災などに見舞われ、自律的な回復に至らず低迷が続いている。一方、海外との関係においても急速な円高やTPP、環境問題、税制など課題が山積するなか、電力不足という新たな懸念材料も増え、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。国内企業の海外進出や移転などによる産業の空洞化により国内経済活動の低下が懸念されている。
そこで帝国データバンクでは、国内産業の空洞化に対する意識について調査を実施した。調査期間は2011 年7 月19 日～31 日。調査対象は全国2 万3,065 社で、有効回答企業数は1 万1,006 社（回答率47. 7％）。

調査結果のポイント

● 企業の76.5％が産業の空洞化を懸念
国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は76.5％。業界別では『製造』が、地域別では『東海』が最多
● 今後の企業流出の動き、東海の約3 割の企業が「流出が加速する」
地域からの企業の流出傾向が続いていたなかで、今後さらに加速すると考える企業は約2 割。地域別では『東海』が最多。
● 自地域からの海外流出先、アジアが8 割を超える
自地域からの海外流出先、企業の35.2％が海外流出を認識。流出先のうち国別では、「中国」が約56.9％で最多。
● 海外流出が加速する要因、「円高」が約5 割で最多
海外流出要因、「円高」が約5 割で最多。次いで「人件費が高いため」、「電力などエネルギーの供給問題」が4 割近く。
● 日本または地域の発展に重要な施策、3 社に2 社が「早期の震災復興」
企業の3 社に2 社が日本の発展において震災復興を重要視。次いで、「法人向け税制（法人税減税など）」が約半数。