レポート三重県内企業の2024年度の雇用動向に関する意識調査

はじめに

2023年の三重県の平均有効求人倍率は1.31倍で前年（1.39倍）比0.08ポイント減にとどまった。これまで新型コロナ禍から社会・経済活動が回復したことにともない上昇傾向にあった労働市況が、原材料価格の高騰をはじめとしたコスト上昇が企業経営へ影響し、雇用改善に弱さも表れた格好となった。
帝国データバンク四日市支店が実施した調査では、2024年1月における三重県内の人手不足企業の割合は「正社員」が47.1％、非正社員は35.8％と、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになろう。
そこで、帝国データバンク四日市支店は、2024年度の雇用動向（採用）に関する県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は三重県319社で、有効回答企業数は122社（回答率38.2％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で20回目

調査結果

1.   2024年度、正社員の採用予定がある企業は61.5％、3年連続で6割を超えるも3年ぶりに低下。業界別では「卸売」「製造」が7割超
2.   非正社員の採用予定がある企業は53.3％、3年ぶり低下も3年連続5割超。 業種別では飲食店を含む「小売」がトップ
3.   4割超の企業で「女性」や「外国人」など多様な人材の採用を強化予定