レポート保護貿易に対する埼玉県企業の意識調査

はじめに

近年、世界経済の回復を背景に、日本からの輸出は増加傾向で推移しており、経済成長のけん引役となっている。政府は各国・地域との取引拡大に向けて、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの政策を推進している。他方、米中における貿易摩擦の激化など、保護貿易主義の世界的な広がりが懸念される。

そこで、帝国データバンク大宮支店は、保護貿易に対する埼玉県企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2018年6月18日～30日、調査対象は埼玉県内に本社を置く企業949社で、有効回答企業数は371社（回答率39.1％）

調査結果

1. 企業の53.6％が日本全体にとって「自由貿易」が望ましいとする一方、国内産業保護を含む「保護貿易」が望ましいとする企業は10.5％にとどまる。他方、自社の属する業界にとっては「自由貿易」が望ましいが41.2％に低下、「保護貿易」は12.4％に上昇。
2. 保護貿易主義による政策が世界的な広がりをみせた場合、自社の業績に「マイナスの影響」があるは25.3％、「プラスの影響」は1.3％にとどまる。また、「どちらともいえない」は43.1％、「影響はない」は12.1％だった。
3. 現在までに、保護貿易主義の高まりについて対応策を実施している企業は0.5％。「対応を検討中」（4.3％）と合わせても、何らかの対応を実施・検討している企業は4.8％にとどまる。
4. 実施・検討している対応策では、「情報収集・分析の強化」が55.6％でトップ。次いで、「生産計画の見直し」（50.0％）、「販売計画の見直し」（27.8％）、「海外進出先の見直し」（16.7％）などが続く。
5. 「生産計画の見直し」を行っている企業が主に実施・検討している内容は「国内生産の拡大」が55.6％。「販売計画の見直し」では「海外向け販売の縮小」が40.0％。生産計画の見直しは「国内」の拡大を、販売計画の見直しは｢海外｣の縮小を図る傾向。