レポート四国地区 人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）

はじめに

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、人手不足に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,043社で、有効回答企業数は427社（回答率40.9％）
■雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2021年4月の結果を取りまとめた

調査結果

1.   正社員が不足している四国地区の企業は39.9％（前年同月比3.0ポイント増）。4月としては2年ぶりに増加するも、2年連続で4割を下回った。主要6業界別では、『運輸・倉庫』が66.7％で最も高く、次いで『建設』（56.0％）が5割以上で続いた
2.   非正社員が不足している四国地区の企業は20.7％（前年同月比5.1ポイント増）。4月としては2年ぶりに増加するも、2年連続で3割を下回った。主要6業界別では、『小売』『運輸・倉庫』がそれぞれ33.3％で最も高かった
3.   人手不足の割合を月次の推移でみると、正社員・非正社員とも2020年2月から「不足」の割合が減少に転じ、緊急事態宣言が解除されて以降、少しずつ増加していた。2021年に入り、感染者数の増加に伴い正社員・非正社員ともに再び減少し、以降は増減がありながらも概ね横ばい基調で推移している