レポートDX推進に関する秋田県内企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで帝国データバンク秋田支店では企業のDX推進に関する調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、有効回答企業数は88社

調査結果

1. DXを理解し取り組んでいる企業は11.4％と9社に1社
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は11.4％と9社に1社程度となった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(22.7％)とあわせて3割以上の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（30.7％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（20.5％）、「言葉も知らない」（6.8％）など、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいない現状となった
2. 取り組んでいる企業でも、中小企業、小規模企業はわずか
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業はまだ少数となっていた。また、「デジタル人材の育成」といった人材・組織面での取り組みも実施されている
3. 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（54.5％）や「必要なスキルやノウハウがない」（46.6％）などが約半数の企業からあげられた