はじめに
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。そのため、コスト圧縮やIT化の推進など、生き残りに向けた施策を続けている。
東北でも、今年10月に青森県内の「青森銀行」と「みちのく銀行」が包括的な業務提携の検討を始めることで合意したことを発表。ライバルとみられていた同県内の地銀2行の業務提携は大きな話題となった。また、インターネット金融サービス大手のSBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」を掲げ、「福島銀行」と資本業務提携を発表。ここに来て新たに異業態主導による再編の動きが加わった。企業が金融機関に求めるニーズが多様化するなか、地域金融サービスに新たな変革の風が吹くことも予想される。
帝国データバンク仙台支店では、2019年10月末時点の企業概要データベースCOSMOS2(全国147万社収録、特殊法人・個人事業主含む)から、宮城県内の企業(約2万4400社)がメインバンクと認識している金融機関について抽出し集計した。なお、同調査は2018年12月に次いで10回目。
■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数とは異なる。また、1企業に複数のメインがあるケースでは、当該企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計した。
調査結果
- 宮城県内の企業約2万4400社のうち、各企業がメインバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは、七十七銀行(仙台市)の1万3675社で、シェア56.03%
- 上位8行まで仙台銀行(仙台市)、杜の都信金(仙台市)を含めた地元金融機関が占め、合計シェアも8割強
- 主要業種別でも七十七銀行がすべて1位。上位3行はすべて七十七銀行、仙台銀行、杜の都信金の順
- 売上規模別でも七十七銀行がすべて1位。「50億円以上」は、メガバンク3行含む県外金融機関が上位11行中9行占める
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