レポート新潟県オーナー企業分析

はじめに

これまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットを持つオーナー企業。一方で、散見される「お家騒動」報道で見られるような、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また、団塊世代が70歳を迎える「2017年問題」に直面するなか、後継者問題はオーナー企業にとって喫緊に解決すべき課題であろう。

帝国データバンク新潟支店では、新潟県のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行った。

■今回の調査では、信用調査報告書ファイル「CCR」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた企業（新潟県9498社）から、代表者名と筆頭株主が一致した企業を“オーナー企業”として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。

調査結果

1. 新潟県のオーナー企業率は76.3％、全国47都道府県中42番目
2. 業種別のオーナー企業数は「建設業」（1882社）が最多、オーナー企業率では「小売業」（82.5％）が最も高かった
3. 年商規模別のオーナー企業率は「1億円未満」が最も高い。小規模企業ほどオーナー企業率が高い傾向にある
4. オーナー企業の65.2％が後継者不在
5. 社長の就任経緯が「創業者」「同族継承」の企業では後継者が「いる」比率が高いほか、年商規模が小さな企業ほど後継者不在率は高い
6. 事業承継が喫緊の課題となる、社長が65歳以上のオーナー企業のうち、「65～69歳」では5割超が後継者不在。70歳以上のオーナー企業についても、4割前後で後継者が決まっていない