レポート京都府企業「女性社長」比率調査（2022年）

はじめに

2022年4月に改正女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が従業員数 301人以上から101人以上の企業に拡大されるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。しかし、世界経済フォーラム(WEF)において日本の2022年時点の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位にとどまっている。昨今はSDGs・ESGの観点からも女性活躍の推進が世界的に求められているなかで、日本は他国と比較して後塵を拝している。

帝国データバンクが京都府の女性社長比率について調査を行ったところ、2022年は8.4％だった。統計として遡れる1990年当時は4.4％であったが、2000年には5.6％、2010年には6.9％と年々緩やかながら上昇傾向で推移。2018年には8％台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。しかし、依然として1ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていない。

■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める京都府の企業について分析を行った。集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

1. 年齢構成比、女性社長は「60～64歳」が15.0％で最多
2. 業種別では「不動産」が16.2％でトップ、「建設」は5.6％にとどまる
3. 業種細分類別では「美容業」がトップ、一般消費者向けビジネスや不動産業が続く
4. 就任経緯は女性社長の半数以上が「同族承継」、次いで「創業者」が3割強で続く
5. 出身大学は「同志社大学」がトップ
6. 資本金区分別では「1000万円未満」が8.7％でトップ、「1億円以上」は2.0％と低水準