レポート広島県 人手不足に対する企業の意識調査

はじめに

3月3日に総務省統計局が発表した労働力調査(2017年1月分・速報)によると、正規の職員・従業員は3407万人で、前年同月に比べて65万人増えた。前年同月を上回るのは26ヵ月連続となった。また、非正規の職員・従業員は2047万人で、14ヵ月連続で前年同月を上回り、前年同月に比べて3万人も増えた。一方、完全失業者数は197万人で、前年同月に比べて14万人減少し、80ヵ月連続の減少となった。

厚生労働省が3月3日に発表した全国の2017年1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.43倍となった。中国地方は、全国10地域別でトップの1.64倍だった。県別では、広島県が5番目に高い1.71倍、岡山県が全国で3番目に高い1.78倍となるなど、5県すべてが前年同月を上回った。大卒、高卒の就職内定率も大幅に改善、転職市場も活況を呈するなど、雇用環境は好転している。その背景には、景気回復による企業の業績改善があるといえるが、それ以上に少子高齢化、生産労働人口の減少が続くなかで人手不足の状況が深刻化しつつあるといえる。

この状況を踏まえ、帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2017年1月18日～31日。調査対象は479社で、有効回答企業数は215社（回答率44.9％）。

調査結果

1. 「正社員が不足している」と回答した企業は45.1％、過去10年で2番目に高く
   規模別、『大企業』の5割で不足感、『中小企業』と6.2ポイントの開き
   業種別、『建設』『運輸・倉庫』は7割超が不足感
2. 「非正社員が不足している」と回答した企業は32.0％、過去10年で2番目に高く
   規模別、『大企業』『中小企業』ともに30％台、大きな開きなく
   業種別、『サービス』が54.2％で突出、『運輸・倉庫』が44.4％で続く