レポート日本企業の「ロシア貿易」状況調査（2023年）

はじめに

2022年2月に発生した、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半が経過した。この間、G7を中心とする欧米各国では国際的な決済ネットワーク「SWIFT」からのロシア締め出しをはじめとした経済制裁を行ってきたほか、ロシア事業の撤退や計画凍結などを相次いで決定するなど、官民で「脱ロシア」を進めてきた。
日本国内でも、政府による対ロシア制裁の一環として半導体等を禁輸対象とするなど、対ロシア貿易に逆風となった。ただ、水産物など一部の品目は制裁が見送られたことで、日本企業の対ロ供給網（サプライチェーン）は当初想定されたほどの混乱が発生しておらず、エネルギーや原材料調達の確保などを背景に現地事業を継続する企業もあり、ロシア事業をめぐる経営判断は二分された状態が続いている。
帝国データバンクでは、ロシア国内の現地企業などと取引（輸出入）を行う日本企業と、関連するサプライチェーン企業について分析を行った。同様の調査は、ロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年3月実施に続き2回目。

■直接取引（貿易）企業とは、帝国データバンクの調査報告書データから判明したロシア国内の企業（現地法人など）と取引を直接行う企業。二次取引先企業とは、直接貿易企業と取引関係にある企業で、ロシアと間接的な貿易関係の有無は含めていない。なお、取引関係の有無は各調査時点の情報に基づく

調査結果

1. 日本企業の「ロシア取引」、1年間で3割減少 「対ロ輸出」関連の企業は4割減
2. 北海道で対ロシア輸出入企業が大幅に増加 水産関連産業で目立つ
3. 750品目に上る新たな「対ロ禁輸」追加措置、中古車輸出企業など減少の可能性も