レポート特別企画 : 大阪府・本社移転企業調査

はじめに

企業や人口の首都圏一極集中の流れが続く一方で、大阪の地盤沈下と言われはじめて久しい。大阪では、今年5月の住民投票で「大阪都構想」が廃案となったが、その是非はともかくとして産業の衰退化を食い止めるには待ったなしの状況にあると言えよう。そのためには、産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな鍵を握るといえるだろう。

帝国データバンク大阪支社では、2005年から2014年の10年間で大阪府から本店所在地の転出が判明した企業や大阪府への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析を行った。

■ 本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2005年～2014年の10年間に、大阪府へ転入した企業は1523社。大阪府から転出した企業は2424社判明した。
2. 年別にみると、転入企業が最も多かったのは2005年と2012年の164社。最も少なかったのは2007年の132社。一方、転出企業が最も多かったのは2006年の284社。最も少なかったのは2014年の198社。
3. 大阪府へ転入した企業の転入元、転出した転出先ともに兵庫県がトップ。続いて東京都が転入元、転出先ともに２位。
4. 業種別では、転入企業ではサービス業が最多（423社）、続いて卸売業。転出企業では卸売業が最多（674社）、続いてサービス業。