レポート金利上昇による神奈川県企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。

アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は神奈川県所在の1,291社で、有効回答企業数は545社（回答率42.2％）

調査結果

1.   金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が35.2％、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が33.2％で続いた
2.   業界別にみると「マイナスの影響の方が大きい」は、『不動産』（58.1％）、『建設』（41.5％）で高い結果に