レポートロシア・ウクライナ情勢による山梨県内企業の仕入れへの影響調査

はじめに

ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過、日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰による影響の拡大が危惧されている。またロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動し、日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板を含む木材や機械など38品目を輸入禁止にした。

さらに、穀物大国であるロシアは、非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示すなか、日本は追加制裁としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明。原材料や商品不足および価格のさらなる高騰への懸念が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

■調査期間は2022年4月15日～30日、調査対象は山梨県内241社で、有効回答企業数は107社（回答率44.4％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業は55.1％と、半数を超えた。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で『影響を受けている』企業は75.7％となった
2.   業界別に、仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業の割合をみると、『小売』（83.3％）が最多、『卸売』（66.7％）、『建設』（61.1％）が続いた。仕入価格の高騰面では、『運輸・倉庫』（100.0％）、『卸売』（90.5％）、『小売』（83.3％）の順となった
3.   ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業が実施している対策は、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が50.6％でトップとなった。検討している対策についても「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」（37.3％）が最も高い。また、企業の8％で、「自社生産拠点の日本国内への回帰」の実施を検討していた