レポート茨城県・本社移転動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する動きが広がってきた。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、都市部に本社を置く必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、距離に縛られない移転も増える傾向にあるなか、この動きがアフターコロナ下における一般的なものとして定着するのか注目される。
そこで、帝国データバンクは2023年に本社所在地の「茨城県への転入」「茨城県からの転出」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

調査結果

1.   2023年に茨城県内へ本社を移転（転入）した企業は42社。前年から1社増加し、3年連続で40社台。一方、茨城県外へ本社を移転（転出）した企業は24社。前年から2社減少し、転入が転出を18社上回る「転入超過」となった
2.   茨城県内への本社移転（転入）で最も多かったのは「東京都」からの20社。次いで、「千葉県」13社。一方、茨城県外への本社移転（転出）も「東京都」が最多で9社、「千葉県」が5社で続いた
3.   業種別にみると、転入では「サービス」が15社で最も多く、次いで、「卸売」8社。一方、転出では「サービス」8社、「小売」「建設」が各4社で続いた
4.   売上規模別にみると、転入では「1億円未満」が23社で最多。次いで、「1-10億円未満」16社。一方、転出でも「1億円未満」が11社、「1-10億円未満」9社で続いた