レポート日本企業の「ロシア進出」状況調査（3月）

はじめに

ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア国内に拠点を置く日本企業では、現地工場の操業停止や同国への製品輸出を見合わせるなどの動きが加速している。国際的な対ロ批判の高まりのほか、日米欧の金融制裁でロシア国内のビジネス環境が急速に悪化していることなどが背景にある。ただ、米アップルや北欧家具大手のIKEAなど、ロシアによる軍事侵攻など人道的な理由から早い段階で営業停止に踏み切った欧米企業に比べ、日本企業も追随はしたものの事業の一時停止や出荷停止などにとどまるなど、対応には「温度差もみられる」といった指摘もある。

今後は、ロシアが撤退する外国企業の資産国有化を打ち出すなどビジネスリスクの高まりに加え、投資家や消費者がロシアビジネスに厳しい目を向けるなど、企業ブランド・イメージの観点からも事業の停止・撤退の見極めが難しくなる。ただ、現状の劇的な改善が見込めない限り、新規の対ロ投資なども含め、ロシアビジネスを一時的に停止する企業は今後さらに増える可能性がある。

■対象は、帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点に進出が判明した上場企業168社

調査結果

1. ・ ロシア進出主要168社の約2割がロシア事業を停止へ 完全撤退は確認できず