レポート「ジャニーズタレント」CM等起用の上場企業動向調査（2023年9月30日時点）

はじめに

広告や販促活動における「ジャニーズ離れ」に停滞の兆しがみられる。自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。当初は事態を見守る方針を示していた企業でも、放映中のCMを月内に終了するなどの方針へ転換した企業もある一方、起用方針について言明を避けた企業もあり、ジャニーズ問題への対応は1カ月を経て二分された状態が続いている。また、この間にテレビ局各社でもジャニーズ起用を見直す動きが相次いだ。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる10月2日の記者会見で、被害者への救済措置や再発防止策、今後の事務所運営の内容が主な争点になるとみられる。各企業における起用見直しの理由として「ジャニーズ事務所の対応が不十分」をあげた企業が多く、経営の分離や社名変更などの具体的な再建策が掲示されれば、起用企業における続投表明や、既に見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性がある。

■帝国データバンクが保有する企業情報や外部情報から、「ジャニーズ」タレントをテレビCM・企業広告として23年以降に起用が判明した（予定含む）上場企業65社（グループ含む、9月13日時点）が対象。各社発表または報道資料に基づく