レポート第2回タイ進出企業の実態調査

はじめに

日本企業にとって、タイはＡＳＥＡＮの重要拠点であり、2011 年に大規模な洪水が発生した際には、サプライチェーンを大きく狂わせたことは記憶に新しい。現在、タイの首都バンコクでは、昨年11 月から反政府デモが続いている。バンコクの首都機能停滞が長引けば、進出企業にとってはかつての洪水のような大きな痛手にもなりかねない。
帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160 万社収録）および公開情報などをもとに、2014 年1 月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、タイに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、年商規模別、本社所在地の都道府県別に集計・分析を行った。なお、本調査は2011 年11 月に続いて2 回目。

調査結果（要旨）

1. タイに進出している日本企業は、3924 社判明し、2011 年11 月調査時の3133 社に比べ25.2％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の2198 社（構成比56.0％）で、構成比は前回調査時から0.6 ポイント上昇
2. 年商規模別に見ると、「10 億円以上100 億円未満」は、1519 社（構成比38.8％）と前回調査時の1030 社（同34.5％）から約500 社増加。中規模部品メーカーの進出が顕著になった
3. 本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が1342 社（構成比34.2％）でトップ。このほか、「愛知県」（449 社）をはじめとした、自動車の製造拠点となっている地域が目立つ