レポート岡山県 原材料価格の高騰や不足による影響と価格転嫁の実態調査

価格転嫁、「全くできていない」が4割超える
～ 仕入単価が急上昇、販売単価の引き上げ追いつかず ～

はじめに

3年目を迎えたコロナ禍。ワクチン接種の普及が進んで経済活動の持ち直しが進む欧米を中心に需要が上向く一方で、穀物や原油、鉱物などの資源や原材料が供給不足となって異常な価格高騰が続いている。とりわけ、原油価格は、脱炭素化の潮流のなかで新たな設備投資が抑制されていることや石油産出国による生産調整、ロシアのウクライナ侵攻の影響などで、著しく高騰し、天然資源、エネルギー分野のみならず石油化学の分野など幅広く悪影響をもたらしている。

国内では、自動車産業をはじめとした製造業では、半導体不足による生産活動が不安定な状態に陥っているほか、小麦、じゃがいもなど農作物の不作による供給不足、ガソリン価格の高騰などによりインフレ圧力が強まり、多方面で値上がりが進んできている。

帝国データバンク岡山支店では、岡山県に本店を置く企業を対象に、原材料価格の高騰や不足による影響と価格転嫁の実態について調査した。調査期間は2022年1月18日～1月31日。調査対象は355社で、有効回答企業数は176社（回答率49.6％）。

調査結果

1. 「仕入単価DI」が急上昇、4カ月連続で65超える
2. 「仕入単価DI」と「販売単価DI」との乖離、「運輸・倉庫」がトップに
3. 販売価格への転嫁、「全くできていない」が4割超える