レポート東海3県のイギリス進出企業実態調査

はじめに

イギリスによる欧州連合（EU）離脱が混迷を極めている。EUは4月10日の首脳会議で10月末までの英国離脱延期で合意した。

しかし、イギリス政府は引き続き「穏健な離脱（ソフト・ブレグジット）」を目指しているものの、先行きの見通しが立たないなか、7月24日には強硬離脱派であるボリス・ジョンソン氏が英国首相に就任、最終的にイギリスとEUが何の協定も結ばないまま離脱する「合意なき離脱（ハード・ブレグジット）」となる可能性が高まってきている。ハード・ブレグジットでは、イギリスはEU市場へのアクセス権などをはく奪される可能性が懸念され、イギリスに進出する日本企業では生産調整や駐在拠点の縮小などを進めるなど、イギリスを拠点とした日本企業における対欧州ビジネスの動向に注目が集まっている。

帝国データバンク名古屋支店では、2019年3月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社）および信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社）などをもとに、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・工場の設置などを通じて、イギリスに進出していることが判明した東海3県（愛知・岐阜・三重）の企業を集計・分析した。

調査結果

1.   イギリスに進出している東海3県の企業は、2019年3月時点で84社あることが判明。県別の内訳は愛知県が70社、岐阜県が10社、三重県が4社。なお、全国では1298社。業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の48社で、構成比57.1％を占めた。以下、「卸売業」の13社（構成比15.5％）、「サービス業」の8社（構成比9.5％）と続いた。
2.   年商規模別に見ると、最も多かったのは「100億円以上1000億円未満」の29社（構成比34.5％）。次いで「10億円以上100億円未満」「1000億円以上」（各21社、構成比25.0％）。資本金別では「10億円以上」（46社、構成比54.8％）が最多。
3.   全国1298社の本社所在地を都道府県別に見ると、最多は「東京都」の733社（56.5％）で過半数を占めた。なお、愛知県は4位、岐阜県は13位、三重県は24位。