「関東大震災100年」に対する東京都企業の意識調査

はじめに

2023年は、死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である「関東大震災」から100年の節目の年となる。その後も、「伊勢湾台風」「阪神淡路大震災」「東日本大震災」など多くの災害によって、甚大な被害が各地で発生してきた。
甚大な災害のひとつともいえる新型コロナウイルス感染症が今年5月に感染症法上の分類がインフルエンザと同等の5類に移行し、社会、経済活動等がコロナ禍前に戻りつつある。しかし、近年も毎年のように豪雨、台風などの自然災害が発生し社会生活、企業活動に大きな影響を与えている。
さらには、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震も発生の確率が高いと予見されている。平常時からこうした緊急事態に対する備えが、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンクは関東大震災の認知度や震災に対する東京都の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。

■調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は東京都の4,525社で、有効回答企業数は2,057社（回答率45.5％）

調査結果

1. 『関東大震災から100年』であることを知っている東京都の企業は52.9％（全国：42.5％）
2. 「100年であることを知っている」かつ震災への備えに「取り組んでいる」企業は26.3％