レポート2024年度の雇用動向に関する山梨県内企業の意識調査

はじめに

2023年の平均有効求人倍率は、社会・経済活動が新型コロナ禍から回復したことにともない、前年（1.28倍）から0.03ポイント増の1.31倍と2年連続で上昇した。原材料価格の高騰などの影響もありコロナ前（2019年、1.60倍）に比べると十分に回復している状態とはいえないが、大きな落ち込みもなく推移している。
帝国データバンク甲府支店が実施した調査では、2024年1月における人手不足企業の割合は「正社員」が52.7％、「非正社員」は37.5％と、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになろう。
そこで、帝国データバンク甲府支店は、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は山梨県内の259社で、有効回答企業数は115社（回答率44.4％）

調査結果

1.   2024年度、正社員の採用予定がある企業は66.1％、2年連続で6割超えとなった
2.   非正社員の採用予定がある企業は52.2％、3年ぶりに低下
3.   業界別では、正社員・非正社員ともに「2024年問題」が懸念されている『運輸・倉庫』がトップ
4.   「女性」・「高齢者」など多様な人材の採用を強化予定の企業は5割を超え全国トップ